コラム
孤独死は高齢者だけでなく働き盛り世代で増えている
高齢者に多いイメージのある孤独死ですが、実際には、20代〜50代の働き盛りの世代が、孤独死者全体の４割を占めています。
高齢者に限らず、単身世帯が入居している物件のオーナー様にも、孤独死は決して他人事ではありません。
増加傾向にある高齢者や単身世帯を安心して受け入れるために、万全の準備が欠かせません。
孤独死のリスクに備えて対策を整えよう
まず考えられるのは、孤独死を事前に防ぐための取り組みです。
例えば、単身高齢入居者には見守りセンサーなどのサービスを導入したり、オーナー様ご自身が入居者と積極的に交流したりすることで、「孤独」にさせないようにするなどの対策があります。
また、もしもの時に連絡が付かない事態を防ぐために、入居者の保証人や親戚などの緊急連絡先に変更がないか、年に一度は確認しておくことも大切です。
次に孤独死が起きてしまった場合への備えです。
居室の清掃や消臭、遺品整理、空室期間ができることによる家賃損失などは、専用の保険に加入していれば、金銭的なサポートを受けることができます。
近年は、賃貸住宅内で人が死亡した時にオーナー様を助けてくれる保険を一部の損害保険会社や少額短期保険会社が出しています。
原状回復費や遺品整理費に加えて家賃の損失まで補償してくれるもの、補償範囲を家賃だけに絞ったものなどがあるので、比較検討してみてください。
その他にも、孤独死の可能性がある部屋には警察官の立ち合いを依頼すること、孤独死が起きた部屋の再入居募集には告知義務が必要、ということも理解しておきましょう。